貧困世帯の支援を行っている山梨県内のNPO法人が県議会を訪れ、貧困状態にある子どもの実情を訴えました。

NPO法人代表：
（貧困の）こどもの本音の部分はなかなか親に言わない。

22日は貧困世帯の支援を行う県内4つのNPO法人が県議会の委員会に招かれ、貧困にあるこどもは親に配慮をして本音を言わない傾向にあることや、体験の機会や自己肯定感が乏しい傾向にあることなどを報告しました。

2017年の県の調査では子どもの10人に1人が貧困状態にあるとされていますが、NPOの代表らは「コロナ禍や物価高により実態はさらに悪化している」と訴えました。

そして食料支援の充実や、活動の場として県の遊休施設の貸し出しなど、行政との連携強化を求めました。

県議会はこうした意見を踏まえ、今年度中に県に政策提言を行う予定です。