「ふるさと納税」は10月から新ルールとなります。

事業者によると「9月中の申請がねらい目」で、実際に駆け込み申請もおきています。

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付できるもので、手続きをすれば住民税などが控除されます。（実質2000円の自己負担あり）

寄付した自治体からの返礼品を楽しみに毎年ふるさと納税をする人も多いのではないでしょうか。

「そのふるさと納税、10月からルールが変わります」

教えてくれたのは全国各地の自治体にふるさと納税のシステムを提供し、業務も請け負うシフトプラスの山梨営業所 長坂僚太所長です。

変更点「5割ルール」

今回の変更点の1つが「5割ルールの厳格化」だといいます。

長坂さん：
ふるさと納税を集めるために返礼品だったり返礼品を届ける配送料が5割のルールの中に含まれていたが、今後そこにかかる経費以外に事務の手数料やそこに発生する人件費も5割以内のルールの中に含まれて、計上しなくてはいけなくなった。

また10月から肉とコメは地元産のもの限定となり、例えば、他の県の肉を県内で熟成して返礼品にすることなども禁止になります。

これにより返礼品に変化が出ています。