熱海土石流災害をめぐる裁判の非公開の協議が9月20日に開かれ、静岡県は、遺族や被災者ら原告側が求めていた公文書の黒塗り部分を開示しました。

静岡県熱海市で2021年7月に発生した土石流災害の遺族や被災者らは、盛り土の前の土地所有者や現在の土地所有者ら、また、静岡県や熱海市に対し損害賠償を求めた裁判を起こしています。

9月20日に開かれた非公開の協議では、原告側が県に対して求めていた盛り土周辺の宅地造成に関する公文書の黒塗り部分を開示しました。

＜原告側　加藤博太郎弁護士＞
「これまでの期日では出す出さないといったやりとりもあったが、資料の提出に前向きというところもあり、資料が固まってきたのかなと。これまでは資料の開示とか原因究明というところでなかなか進みにくいところもあったが、これからより進みやすくなるのではないかなと思っています」

また、原告は県に対し、新たに公文書の開示を求め、県は、原告が求める公文書が存在するかを確認すると回答しました。

次回は、12月13日に非公開の協議が行われる予定です。