公職選挙法違反で有罪が確定した元大阪市議に対し、大阪市が議員報酬などの返還を求めた裁判で、最高裁は11月14日に弁論を開くことを決めました。返還額を請求の一部のみとしたこれまでの判決が、見直される可能性があります。

この裁判は、2019年4月の大阪市議選で当選した男性市議が、その後、公職選挙法違反で有罪判決が確定したことを受け、大阪市が元市議に支払った議員報酬や期末手当、政務活動費の全額およそ1400万円の返還を求めているものです。

1審の大阪地裁と2審の大阪高裁は判決で、元市議が有罪確定するまでの間に議員活動を継続していたことにより、市が利益を得たとして、160万円のみを返還するよう命じていました。

この裁判で、最高裁はきょう、11月14日に弁論を開くことを決めました。

弁論は最高裁が結論を変更する際に必要な手続きで、一部しか返還を認めなかった判決が変更される可能性が出てきました。