青森県の宮下宗一郎知事が喫緊の課題として取り組む物価高騰対策で19日、商工団体などと共同宣言をしました。今後価格転嫁を進め、賃金の引き上げをできる環境を整えるとしています。


価格転嫁と賃上げに関する共同宣言は青森市で行われ青森県や県商工会連合会、それに労働組合総連合会など12の団体が署名しました。青森県が2023年4月から6月に県内の事業者に価格転嫁をできているか調査した結果「価格転嫁をまったくできていない」「価格転嫁は20%未満」と答えた事業者を合わせると全体の6割を超えています。一方、2022年4月以降に賃上げをしたかの調査では「実施済み」と「今後1年以内に実施予定」はあわせて約5割でした。このため共同宣言には価格転嫁に関する支援策や賃上げに関する助成金の制度を各団体で周知することなどを盛り込まれています。


青森県商工会連合会　一戸善正会長
「中小・小規模事業者の約95%が人件費上昇分を十分に価格転嫁できていない。下請事業者としては非常に苦慮している」

青森県・宮下宗一郎知事
「これが進まない限り、青森県の経済・景気が浮揚することもないし、日本全体の景気・経済が浮揚することもない。価格も上がり、それに追いついて追い越すように給料が上がっていく環境を作っていくことが大事」


宮下知事は物価高騰対策を喫緊の課題に位置付け、20日に開会する青森県議会に提案する補正予算案にも価格転嫁などに取り組む企業の支援策を盛り込んでいます。