土地取引の指標となる地価調査の結果が発表されました。
新型コロナの影響が和らぐなどし、愛媛県内では、松山市の商業地で4年ぶりに上昇となりました。

地価調査は、毎年7月1日現在の基準地の標準価格で、土地取引の指標となります。

県内では、森林を除く商業地や住宅地など、404地点が調査されました。

このうち商業地で最も高かったのは、松山市大街道2丁目の83万8000円で、去年より2.1％、1万7000円上昇しました。

松山市の商業地は、新型コロナの影響が和らぎ、市街地の再開発事業への期待感が高まっていることなどから、上昇した地点が13地点と去年の1地点から大幅に増え、平均価格も4年ぶりにプラスに転じています。

一方、住宅地で最も高かったのが松山市持田町4丁目の23万7000円で、去年と比べ1.7％、4000円上昇しました。

松山市の住宅地も11地点が上昇しましたが、全体では0.4％の下落となりました。

また、県内の工業地を含めた全ての用途の平均は、1平方メートルあたり4万7700円で、去年を1.3％下回り、31年連続で下落しています。

今後の動向について不動産鑑定士は「新型コロナによる行動制限の緩和を追い風とした景気拡大が期待されるが、物価高による個人消費や住宅需要の影響を見極める必要がある」と分析しています。