国土交通省は、土地取引の目安となる全国の基準地価を発表しました。新型コロナの影響で落ち込んでいた経済活動の回復を受け、全国平均は2年連続で上昇しています。

国土交通省が発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、▼住宅地・商業地・工業地を合わせた「全用途」の全国平均は去年より1%上昇しました。上昇は2年連続です。

新型コロナの影響で落ち込んでいた経済活動などが回復し、商店や住宅の需要が拡大したことが要因で、▼住宅地は0.7%、▼商業地は1.5%上昇しました。

地方の地価は“半導体バブル”に沸いています。

▼全国の住宅地で最も地価が上昇したのは、北海道千歳市栄町でした。次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場建設に伴い、居住者の増加などが見込まれているためです。

また、台湾の半導体メーカー「TSMC」の工場建設により、関連企業が進出を決めた影響で、▼全国の商業地で最も地価が上昇したのは、熊本県菊池郡大津町となりました。

一方、▼全国で最も地価が高かったのは、18年連続で東京・銀座の「明治屋銀座ビル」となり、1平方メートルあたり4010万円でした。