証券最大手の「野村證券」が育児休業の取得を男性社員に浸透させるため、奨励金の支給を始めます。

野村ホールディングス傘下の野村證券は、育児休業を1か月以上取得した社員に奨励金を支給する制度を発表しました。対象となるのは国内で働く全社員およそ1万4000人で、10月以降に取得した社員に対し年間基本給の1割を支給します。

例えば、年間基本給1000万円の社員が1か月の休業を取得した場合、1か月分の給与を上回る100万円が支給されます。国から支給される育児休業給付金もあわせると、2か月間は休業前とほぼ同じ給与水準を保てるといいます。

制度導入の狙いは、男性社員の育休取得を広めることです。野村證券では、会社の制度を利用して最大5日間の「育児休暇」を取得した男性社員は8割を超えている一方、「育児休業」を取得した人は1割程度にとどまり、取得する期間についても多くが1か月未満にとどまっています。

休業中は給与が出ないことから、男性社員はこれまで取得に消極的な傾向がありましたが、性別にかかわらず育児に取り組める環境を整備するため、今回の新制度を作ったということです。