愛媛県は、原発の安全対策などに充てるため、四国電力に課している核燃料税を来年1月から引き上げる方針を決め、13日に開会した県議会に条例案を提出しました。

核燃料税は5年に1度、見直されていて、伊方原発の原子炉と、稼働に伴い装てんした核燃料、そして、使用済みの核燃料に課しています。

見直しの期限が来年1月に迫る中、愛媛県は、3種類の核燃料税のうち運転中の原子炉の税率を千キロワットあたり4万4千円から5万9千円に、廃炉した原子炉は2万2千円から2万9500円に、使用済み核燃料を1キロあたり500円から600円に引き上げる方針を固めました。

中村時広知事はこれまで、四国電力が香川県高松市で計画している外資系高級ホテルの誘致などを例に挙げ、「経営にある程度余裕があると判断した」と説明していました。

県によりますと、新たな方式による来年から5年間の税収は、現在から約20億円多い、102億円程度になる見込みです。

この条例案を受け、四国電力は次のような意見書を議会に提出しました。

「弊社は、燃料価格の高騰などを受け、本年6月から特定小売料金の値上げを実施し、徹底した経営の合理化・効率化に最大限取り組むこととしている。こうしたなか、今回の税率の引き上げについては、大変厳しいものと受け止めている。しかしながら、今後も伊方原発の運営を継続していくうえで、一層の安全確保、安心感の醸成や、地域と発電所の共生に努めていくことが重要であることなどを総合的に勘案し、条例案を受け入れることとする」