愛媛県松山市にあるビッグモーターの店舗の3つの建物が一体利用され、法律違反の可能性があることについて、8日の議会で問われた市は「所有者は同じという事実で一体利用とは判断しない」との見解を示しました。

梶原時義 松山市議
「あいテレビの報道によると、完成した3社の登記には、全てがビッグモーターの所有になっているとのことだったが、事実なら全体を1つの店舗として使用している証明となり、明らかに違法な一体利用の開発申請であり、都市計画法違反に証明になると思うが、市長の見解を示してください」

議会で指摘のあったビッグモーター平井店は、敷地面積が約8800平方メートルですが、この地域は「市街化調整区域」に指定されているため、松山市の基準では3000平方メートルまでに制限されています。

ビッグモーター側は、隣接する3つの土地の開発許可申請を関連会社と合わせて3社から行い、市側はそれぞれが独立した3店舗と判断し、許可しました。

ただ、3つの土地と建物が、事実上1つの店舗として利用されていた可能性があり、その点について8日の松山市議会で問われると…

開発・建築担当部 石井朋紀部長
「3社の建物の登記については、全てビッグモーターの所有であることは確認できたが、その事実をもって“一体利用による都市計画法違反”とは判断していない」

一方で、松山市は現状の土地利用が、許可の条件から逸脱している可能性があるとして指導を行っていて、これを受けビッグモーターは、施設の間を仕切るなど対応しています。

また、各地で発覚している街路樹への除草剤使用問題について、市は「平井店付近でも使用が確認された場合には国土交通省が警察に被害届を提出する方針だ」と説明しました。