山梨県が推進している富士山登山鉄道構想について、地元・富士吉田市の堀内茂市長が県の対応を痛烈に批判しました。

一方、隣の富士河口湖町は県の方針を支持していて、地元自治体にも温度差が広がっています。

7日行われた定例会見で富士吉田市の堀内茂市長は、県が進める富士山登山鉄道構想について、地元への説明がないまま県の広報誌に載せたり、海外メディアに発信したりしている県の姿勢を強く批判しました。

富士吉田市 堀内茂市長：
地元には説明せず、外堀を固めて富士山登山鉄道ありきの世論を醸成しようとしている。地元は素直に聞くべきだというような県の傲慢な姿勢、私は県に対し大変強い不信感を覚えている。

その上で堀内市長は、大規模な工事が必要で富士山の自然が壊れてしまう恐れがあり、噴火など大規模な災害への対応も難しいとして、改めて構想に反対の立場を強調しました。

そして夏山シーズンが終わり、観光客が落ち着く10月にも、市と山小屋や5合目の売店の関係者などと意見交換する場を設け、地元としての意見をまとめる考えを示しました。

一方、隣の富士河口湖町は6日の町議会で。

富士河口湖町 政策企画課 清水勝也課長：
観光立町である当町としては、登山鉄道に乗車し、麓におりて食事や宿泊をしてもらえることが期待できることから、富士山登山鉄道構想については歓迎している。

排気ガスの問題など環境負荷の軽減によって、観光地としての価値を高めることが出来ると県の方針を支持していて、地元自治体でも登山鉄道に対する考えに温度差が広がっています。