マイナンバーに紐づく情報の総点検をめぐって、デジタル庁は332の自治体に障害者手帳などの個別データの点検を求めると発表しました。

マイナンバーをめぐって相次いだトラブルで、政府はマイナンバーとの不適切な紐付け方法があった健康保険証や公金受取口座、共済年金で先行して個別データの点検を実施しています。

これら以外にもデジタル庁はきょう、個別データの点検が必要になる自治体の数が332にのぼると発表しました。

対象となる自治体には▼障害者手帳や▼児童手当、▼所得税・住民税などの情報などが正しくマイナンバーと紐付いているか確認を求め、原則として11月末までに総点検を完了させることを目指します。