アメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判の1つで県の敗訴が確定したことを受け、松野官房長官は「沖縄県において判決に沿った対応が速やかにされるものと考えている」と述べました。

松野博一官房長官
「沖縄県において判決に沿った対応が速やかにされるものと考えています。今後とも地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでいく考えであります」

松野官房長官は午後の会見でこのように述べ、最高裁の判決に沿った対応を速やかに行うよう沖縄県側に求めました。

判決が確定したことにより、沖縄県は国の指示に従い、工事を承認する義務を負います。

県が指示に従わない場合に国として「行政代執行」を行うかについて松野氏は、「沖縄県知事の今後の対応を予断するものであり、答えは差し控える」と述べ、言及を避けました。