「柏崎刈羽原子力発電所」で核セキュリティー上の“不備”が相次ぎ、事実上の“運転禁止命令”が出されている「東京電力」に、原発を運転する『適格性』があるのかどうかを再確認する作業を「原子力規制庁」が始めました。

この作業には3か月程かかる見込みで、再確認が終わらない限り禁止命令は解除されません。

2017年に原子力規制委員会は、東京電力に原発を扱う技術的な能力=適格性が「ないとする理由はない」と判断し、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働の前提となる審査の合格を判断しています。

しかしその後、柏崎刈羽原発で核セキュリティー上の不備が相次いで見つかったことを受け、“適格性がある”とした当時の判断を再び確認することにしていました。


31日に開かれた会合では、東京電力が「福島第一原発の廃炉をやりきること」や「経済性よりも安全性を優先すること」などの守るべき基本姿勢を自ら定めた『7つの約束』について、現時点での取り組み状況を説明しながら「一定の成果をあげている」との考えを原子力規制庁の担当者に示した上で、この基本姿勢をさらに見直していく方針を報告しました。

原子力規制委員会の事務局である規制庁では、早ければ9月中旬にも柏崎刈羽原発などで現地調査を行う予定だということですが、適格性の“再確認”には3か月程度かかる見込みです。

この「適格性の再確認」とあわせ、テロ対策の追加検査が終わらなければ、事実上の運転禁止命令は解除されません。