総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。

ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年5月18日から7月26日までの間、韓国のインターネット企業「NAVER社」に検索関連データの提供を試験的に行っていました。

これについて総務省は、ヤフーが本来は慎重な取扱いが必要な利用者の位置情報など、およそ756万ID分を利用者に事前に十分周知せず、NAVER社に提供していたとして、電気通信事業法に基づいて行政指導を行いました。

指導ではヤフーに対して▼利用者に対する十分な事前周知や▼位置情報などの安全管理措置を求めました。