物価が高騰する中、コスト上昇分の適切な価格転嫁を促そうと、宮崎県や経済団体など15の機関が協定を結びました。

28日は県庁で締結式が行われ、国や県、それに経済団体や労働組合など、あわせて15の機関・団体の代表者が協定書にサインしました。

協定では、物価高騰によるコスト上昇分の価格転嫁を図っていくため、セミナーなどを開いて企業に周知することや、国の補助金が優遇される「パートナーシップ構築宣言」を促すことなどが盛り込まれています。

（宮崎県　河野知事）
「社会の機運を醸成をして、高めていきご理解を深めていただき、より良い経済活動の好循環を生み出すことができればと考えております」

県中小企業団体中央会が今年4月に行った調査では、回答した県内96の事業所のうち6割以上が、物価高騰に伴う価格転嫁が十分にできていないとしています。