デジタル技術を活用し、農業の効率化を図ろうと西都市と宮崎県内の企業などが包括連携協定を結びました。

包括連携協定を締結したのは、西都市と、西都市に本社があるクロップウォッチ、それに東京のIT企業メルヘングループです。

協定では、AIによる分析・学習を行うことで農家に適切な作物の管理方法を助言することなどが盛り込まれています。

（西都市　橋田和実市長）
「西都市の農業が科学的に一段と進化する、そういう農業になってくると思います」
（クロップウォッチ創業者　ケビン・ケントレルさん）
「より安価で使いやすいセンサーや情報技術を使って、誰もが簡単にスマート農業ができるという環境作りをできたらと思う」

西都市では、今回の協定をきっかけに、農村部でも農業のDX化に取り組める環境を整えていきたいとしています。