中国の不動産大手「恒大集団」は、アメリカ・ニューヨークの裁判所に破産を申請したとの報道に対し、「破産申請ではない」とする声明を発表しました。

ブルームバーグなどによりますと「恒大集団」は17日、ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。

一方、これらの報道について恒大集団は18日、「破産申請ではない」とする声明を発表。

裁判所への申請は「海外の債務再編を正常に推進するためのものだ」としています。

「恒大集団」が申請した連邦破産法15条は、外国企業がアメリカ国内の資産を保護するための手続きで、海外の債権者による資産差し押さえを防ぎ、経営再建を円滑に進める狙いがあるとみられます。ただ、「恒大集団」の負債額は、去年の末までに3400億ドル=およそ49兆5000億円にのぼり、経営再建の先行きは不透明なままです。