自民党の宮沢税調会長は、いわゆる「サラリーマン増税」について自民党内では検討していないとの考えを明らかにしました。

自民党　宮沢税調会長
「（岸田総理から）自分が全く考えていないサラリーマン増税云々といったような、一部マスコミの報道があると。それこそ通勤手当ですとか、控除のいくつかといったことについて、岸田政権が増税を考えてるというような、全く自分が考えてないような報道があるんだけれども、税調の方はどうなんだと。個別の税制については、自民党の税調で決めるわけですけれども、自民党の税調の中でそういう議論をしたことは一度もないし、また税調会長の私の頭の隅っこにもありませんと」

総理官邸で岸田総理と会談した宮沢氏は、記者団に対しこのように述べ、いわゆるサラリーマン増税は自民党税制調査会の検討事項にのぼっていないことを強調しました。

先月30日、総理の諮問機関である政府税制調査会がまとめた「税のあり方」についての答申案には「退職金」の増税や「通勤手当」の課税の検討が盛り込まれていたことから、SNS上などで「サラリーマン増税だ」などと反発の声が上がっていました。