松野官房長官はきのうから、沖縄県の先島諸島を訪問し、台湾有事などが起きた際の対応について、自治体と意見交換を行っています。

官房長官が国民保護について先島諸島を視察するのは、政府が2004年に国民の安全確保のための「国民保護法」を定めて以降初めてです。

松野官房長官
「日本を取り巻く安全保障環境が複雑化・不安定化をしているなかで、国民保護が大きな課題となっております」

沖縄県石垣市 中山義隆市長
「（住民らを）避難させる手段というものについても、なかなか現状では、自治体としては準備できない」

石垣市の中山市長は、避難の拠点となる港の整備や空港の滑走路延伸などについて国の支援を求め、すぐには避難できない病院関係者や市の職員などのためのシェルターの必要性も訴えました。