公明党の石井幹事長は9月末で期限を迎える電気やガス、ガソリン料金などの支援策について“必要であれば10月以降も延長措置をとるべき”との認識を示しました。

公明党 石井幹事長
「不確実性も排除はできないわけでありますから、必要とあれば延長措置をとるべきだというふうに考えています」

現在、政府は物価高騰対策として9月末まで電気や都市ガス、ガソリンなどの価格を抑えるための支援策を実施しています。

公明党の石井幹事長は会見で「猛暑の時期は何とかカバーできるが為替の動向など不確実性も排除できない」として、必要であれば、10月以降も「延長措置をとるべき」と指摘しました。

また、負担軽減策の延長に伴う予算については“今年度の予算に盛り込まれている物価対策の予備費を活用することも一つの手法だ”との考えを示しました。