東京電力・福島第一原発の処理水を海洋に放出する計画に関するIAEA=国際原子力機関の報告書に対し、公平性を欠くなどの疑念の声があがっていますが、松野官房長官は「国際機関の存在意義を失わせかねない」と強く反論しました。

IAEAの報告書をめぐっては、日本が分担金を多く支払っていることなどを理由に、その公平性に疑念を呈する声が中国や韓国などからあがっています。松野官房長官は、日本の分担金は中国よりも少ないことなどを紹介し、次のように反論しました。

松野博一官房長官
「今般の包括報告書の中立性に疑問があるとの主張は全く当たらないばかりでなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねないものと考えます」

そのうえで、「今後とも科学的根拠に基づき、日本の立場を丁寧に説明し、理解が深まるよう努めていく」と強調しました。