武器輸出の規制のあり方を協議してきた自民・公明両党の実務者は、一定の条件のもとで輸出品への“武器搭載は可能”などとする論点整理をまとめました。

現在の「防衛装備移転三原則」の運用指針では、輸出可能な分野を「救難」や「輸送」など5類型に限定していますが、自民・公明両党の実務者はきょう、5類型内の輸出であれば“武器搭載は可能”などとする論点整理をまとめました。

また、日本がイギリス・イタリアと共同開発している次期戦闘機を念頭に、国際共同開発の装備品について、「日本から第三国に輸出できるようにする方向で議論すべき」との意見が大半を占めたとしています。

ただ、これについては「国民が納得できる説明が必要」とも記されました。

公明党　山口那津男 代表　4日
「新しいルールを決めるということではなくて、あくまで論点を整理するということ」

公明党内には、輸出できる装備品の対象拡大に慎重な意見が残る一方、自民党内からは「規制緩和に向けた動きだ」などの声が上がっていて、政府の判断に注目が集まります。