「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しについて協議してきた自民・公明両党の実務者は、一定の条件のもとで輸出品への「武器搭載は可能」などとする論点整理をまとめました。

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針では現在、輸出可能な分野を「救難」や「輸送」など5類型に限定していますが、自民・公明両党の実務者はきょう、5類型内の輸出であれば“武器搭載は可能”などとする論点整理をまとめました。

また、日本がイギリス・イタリアと共同開発している次期戦闘機を念頭に、論点整理では国際共同開発の装備品をめぐり、現在は認められていない第三国への輸出について、「出来るようにする方向で議論すべき」との声が中心を占めたとしています。