新潟県内の2023年上半期の企業倒産（負債総額1000万円以上）について民間の信用調査会社が調べたところ、負債総額は120億円あまりで、前の年の同じ時期と比べて57億円、91%増加したことがわかりました。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、新潟県内の今年上半期の企業倒産件数は43件で前の年から2件増え、2年連続の増加となりました。
産業別では「サービス業他」が12件と最も多く、次いで「製造業」が10件、「建設業」が8件などとなっています。また新型コロナウイルスの影響による倒産は30件で全体の7割に上ります。

一方、債総額は120億3800万円で、前年同期比57億3800万円増（91.07%増）となりました。負債総額を押し上げた要因は新潟県田上町で住宅用木材などの販売などを手掛けていた企業が民事再生法の適用を申請したもので、グループ2社で40億円あまりの負債総額となっています。

東京商工リサーチ新潟支店によりますと、新型コロナウイルスが感染症法上の分類が2類から5類へと変更されたほか、行動制限の緩和などで、飲食店やホテル・旅館などの集客が回復傾向となっていて「サービス業他」の倒産件数は減少に転じたということです。一方で「建設業」は前年同期比で倍増しています。

今後はウイルス禍の"巣ごもり特需”の反動が想定されるほか「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」が返済のピークを迎えること、さらには物価高や人手不足といった課題を抱える企業があることから、東京商工リサーチ新潟支店では複合的な要因で倒産件数が増える可能性があるとしています。