高知県内の建設会社が業界全体で脱炭素をすすめようと、講演会を開きました。自治体の取り組みにあわせた新たな工法の検討などが重要だといいます。

講演会を開いたのはミタニ建設工業です。今年4月に宣言した「脱炭素経営」を協力会社にも広げ、業界全体で脱炭素化に取り組もうと高知県地球温暖化防止活動推進センターの中村将大（なかむら・まさとも）理事を講師に招きました。

中村理事は、県内の各自治体の脱炭素に向けた取り組みを紹介。建設業界としてもこうした取り組みにアンテナを張って新しい工法や施工体制を考えることでビジネスチャンスが広がるなどと話していました。

（ミタニ建設工業　三谷剛平　社長）
「（脱炭素を）できるところからアクションを起こしていって、できる範囲を少しずつ広げていって、高知県全体として日本全体として取り組んでいけること。みんなと一緒になって取り組みたい」

県によりますと、2021年に行ったアンケートでは、回答のあった137事業者のうち、57・6%にあたる79の事業者が、脱炭素の取り組みを実施していたということで、今後、課題を把握し、事業者への支援策を検討していく方針です。