28人が死亡した静岡県熱海市の土石流災害から、2023年7月3日で2年となりました。いまだ、124世帯の217人が避難生活を強いられていて、被災者の生活再建が急務となっています。

午前9時、熱海市の伊豆山小学校では、市が主催する土石流の犠牲者を追悼する式典が行われ、遺族28人をはじめ川勝平太知事、斉藤栄熱海市長など約70人が参加しました。土石流が発生し、消防に通報のあった午前10時28分になると、被災地でも黙とうが捧げられました。

＜被災した太田滋さん＞
「なぜ、こういうことが起きたのに市は私たちの話を聞いてくれなかったのか？それはずっと思っています」

熱海土石流災害では28人が死亡、被害を受けた建物は136棟にのぼりました。28人の尊い命を奪った責任の所在をめぐり、遺族たちは土石流の起点となった盛り土の前と現在の土地所有者に加え、適切な対策をとらなかったなどとして、熱海市や静岡県の刑事責任と民事責任を追及しています。

被災地は2年経ったいまも自由に立ち入りができない警戒区域となっていて、いまだ124世帯217人が避難生活を送っています。被災者の生活再建は急務となっていて、9月1日の警戒区域解除に向けて帰還を希望する人の住宅の修繕作業が7月2日から始まりました。しかし、熱海市が示していた住宅の土地の補助制度をめぐって方針が二転三転するなど混乱も生じていて今も被災者の生活の再建は道半ばです。