新潟県長岡市は、業務量の削減やサービスの向上を目指して、対話型AI=「チャットGPT」を7月から全ての部署で利用すると発表しました。

長岡市役所では6月上旬から一部の部署で「チャットGPT」の試験的な利用を始めていました。これを7月からは全庁に広げる方針です。

【長岡市 磯田達伸 市長】
「文章を作るときのたたき台とか、データの収集とか整理、あるいはアイディア出し、そういったものには十分使えるのかなと」

30日の記者会見で配られた資料を見てみると…
「この資料はチャットGPTを利用して作成しています」という注意書きが。

これまで、資料は職員が一から作っていましたが、今回「チャットGPT」を活用。
「記者会見で配る資料である」という背景や、「発表するのは長岡市長」という情報などをAIに明確に伝え、何度か指示を繰り返したそうです。
最終的には職員が手直しして資料が完成しました。

【長岡市の担当者】
「時間にして、おそらく一から作ると半日程度今までかかっていたところ、（AI）と協力することによって1時間程度に抑えられたかなと。時間にすると大体8割くらいは削減できたかなと」

【長岡市 磯田達伸 市長】
「コストダウン、時間の節約になるのかな。行政の効率化につながるのかなと思っています。事実性・真実性・正確性については徹底的にチェックする態勢で臨む」

長岡市では、AIを使う際の個人情報の扱いなどセキュリティー上のルールを定めたガイドラインを作っていて、職員への研修を行った上で利用するとしています。