民間企業のボーナスにあたる国家公務員の「期末・勤勉手当」がきょう支給され、一般職の平均は去年の夏より5万円あまり多いおよそ63万7300円でした。

支給額がもっとも多いのは総理大臣と最高裁長官でおよそ560万円ですが、総理や閣僚は一部を自主返納していて、岸田総理はおよそ392万円、各閣僚はおよそ327万円となります。

去年の夏から額が増えたことについて人事院は、▼多くの企業でボーナスが増額されたことに伴い、民間の給与に合わせるための減額が今回は行われず、▼また去年の人事院勧告で手当の基準が0.05か月分引き上げられたためと説明しています。

今月1日に総理秘書官を辞職した岸田総理の長男・翔太郎氏は、特別職として支給の対象にはなりますが、松野官房長官はさきほど、「本人から全て返納したいとの申し出がなされており、その通り対応されるものと承知している」と語りました。