長崎財務事務所は、2023年4月から6月までの長崎県内の企業の景況について「全産業で改善している」と判断しました。

長崎財務事務所が行った景気予測調査によりますと、今年4月から6月までの長崎県内の企業の景況判断は、回答した104社のうち、「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を引いた指数がプラス2.9ポイントでした。

マイナス11.8ポイントだった1月から3月までの前期に比べ大幅に上昇し、長崎財務事務所は、全産業で「景況感は改善している」と判断。

新型コロナが、感染症法上の5類に移行されたことで、人の往来が増え、宿泊や飲食サービス業で客足が伸びたことが主な要因と見ています。

先行きについては、今後、観光客数のさらなる増加が期待されることから、「景況感はさらに回復していく見通し」だということです。