旅行会社大手の日本旅行が旅行支援事業を巡って、愛知県におよそ560万円を不正に請求していた問題で、日本旅行は社内調査の結果、新たな不正は確認されなかったと発表しました。

日本旅行　舘真 常務取締役
「今後はかかる事態を二度と発生させることがないように、再発防止策の構築を進めてまいりたい」

この問題をめぐっては、日本旅行が全国旅行支援事業の「愛知県版」の運営業務において、勤務実態のない人件費など、およそ560万円を不正に請求していたことが明らかになっていました。

外部の専門家などで構成される調査委員会で社内調査を行った結果、故意による新たな不正は確認されなかったということです。

日本旅行は不正請求に関わった関係者について、明日付けで懲戒処分とする方針です。