渡辺博道復興大臣が28日盛岡市を訪れ、岩手県漁業協同組合連合会の大井誠治会長らと福島第一原発の処理水の海洋放出について意見を交わしました。大井会長は引き続き丁寧な説明を求めました。

　28日は、県漁連から大井会長など15人が出席し、渡辺復興大臣と意見交換しました。廃炉作業が進む福島第一原子力発電所の処理水の問題を巡っては東京電力がきのう、処理水を海洋放出するための設備の試運転が終了したと発表しました。政府は処理水の海洋放出を夏ごろまでに開始したいとしていますが、漁業への風評被害が懸念されています。渡辺大臣は処理水の正確な情報発信の取り組みや三陸で取れる水産物の消費拡大を図る取り組みを説明した一方、処理水の放出に反対を表明している県漁連は、漁業者が安心して漁業を続けられるよう支援を求めたほか、風評被害対策の丁寧な説明を求めました。

（大井会長）
「風評被害は水産業、獲る人間だけでなく、それを加工する産業がみんなダメになる。安心で安全ということはきちっと強調してもらいたい」

（渡辺大臣）
「引き続き現場主義を徹底して、地元の方々の声をしっかりと受け止め、被災地の復興に向けて全力で取り組んでまいりたい」

　意見交換は今後、時期を調整しながら他の地域でも行われる予定です。