園児がバスに置き去りにされ死亡した事件を受け、通園バスへの設置が義務づけられた安全装置。しかし、設置は全体の半数程度にとどまっていることが明らかになりました。

去年9月、静岡県牧之原市の認定こども園で、当時3歳の園児がおよそ5時間にわたり送迎バスに置き去りにされ亡くなった事件。

政府は今年4月から送迎バスの安全装置の設置を義務付けたうえで、最大17万5000円の補助金を出し、実質ゼロ円で取り付けることができるようにしています。しかし、政府が全国の送迎用バス5万19台について調査したところ、今月末までに設置が完了する見込みの台数が、全体の55.1%にとどまることが明らかになりました。

小倉將信こども政策担当大臣
「これまで可能な限り、6月末までに装備するよう求めてきたことを踏まえますと、十分とは言えないと受け止めております」

政府は設置の期限を来年3月31日までと定める一方で、暑さが本格化する前の今月末までの設置を呼びかけていました。

小倉大臣は設置が進まない背景として、取付業者との日程調整が難しかったり、安全装置の生産が追い付いていないなどの課題を挙げました。