歴史的な物価高が続く中、経済的に困窮する家庭のうち9割以上が、給食がなくなる夏休みに食事の不安を抱えていることが支援団体の調査で分かりました。

子どもの支援に取り組むNPO法人「キッズドア」は、今年5月から6月にかけて、経済的に困窮する大学生までの子どもがいる保護者を対象にアンケート調査を行い、およそ1500人から回答を得ました。

その結果、ほぼ全ての家庭で、物価高によって家計が「とても厳しくなった」または「やや厳しくなった」と回答しています。

また、物価高などが原因で91パーセントの家庭が、給食がなくなる夏休み中の食事について「不安がある」と回答したということです。不安の内容として、子どもに十分な量の食事や、栄養バランスの良い食事を食べさせられないことなどが挙げられています。

85パーセントの家庭が去年の夏と比べて賃金が上がっておらず、76パーセントの家庭では、今後半年程度で賃金があがる見込みはないということです。

NPO法人は、「物価高で親子の命や健康が危険にさらされている。最低賃金の引き上げや、経済的な支援を拡充すべき」などと訴えました。