岸田総理は記者会見で、政権の優先課題として『令和版デジタル行財政改革』に挑戦していくと発表しました。

具体的には▼国が共通のデジタル基盤を設計し、住民や事業体と直接の接点を持つ自治体やNPOがきめ細かいサービスをスピーディーに行うことや▼国から地方へのトップダウンの仕組みから、国が地方を支える仕組みへ転換することを目指すとしています。

行政のデジタル化を巡っては相次ぐマイナンバーのトラブルで国民の不安の声が大きくなっており、信頼回復につなげたい狙いがあります。