150日間に及んだ通常国会がきょう、閉会します。野党が一枚岩になれず、与党ペースで進んだ国会でしたが、少子化対策や、防衛費の財源など、負担増の議論は“先送り”されました。

この国会を振り返って、ある与党関係者は、「一本化できない野党に守られて、沢山の法律を成立させることができた」と評価しました。

今国会では、防衛費増額のための財源確保法や、改正入管法など、政府・与党が重要と位置付けた法案は、すべて成立しました。

当初、野党の立憲民主党と日本維新の会は、“共闘”する方針でしたが徐々にすれ違い、関係が悪化。共闘は“白紙”となり、国会は、与党ペースで進みました。

国会終盤、岸田総理が“解散カード”をちらつかせましたが、結局、解散はなく、永田町では、“今年の秋に解散があるかどうか”に関心が移っています。

少子化対策や、防衛費増額のための「財源」をどうするかという、国民の負担増の議論は、年末に待ち受けていて、岸田総理はその前の解散を模索しているものとみられます。

ただ、▼内閣支持率が下落傾向にあるうえ、▼選挙協力をめぐる自民・公明のしこりも解消しておらず、「これでは解散できないだろう」という声が与野党から出ています。

“伝家の宝刀”である解散カードを切れない状況は、求心力低下につながるだけに、岸田総理は課題山積の夏を迎えます。