政府はあさってからロンドンで行われる「ウクライナ復興会議」に合わせ、ウクライナ側のニーズを把握し情報提供を行うための協議を実施すると表明しました。

木原官房副長官
「ロンドンでのウクライナ復興会議に合わせて、我が国独自の取り組みとして、経済産業省、外務省、ジェトロ（日本貿易振興機構）の共催で、日・ウクライナ官民ラウンドテーブルを開催をいたします」

ウクライナの復興支援を具体的に進めるための省庁横断会議で、議長を務める木原官房副長官は、あさってからロンドンで行われる「ウクライナ復興会議」に合わせ、ウクライナ政府との間で協議を実施をすると明らかにしました。協議では外務省や経済産業省など、日本とウクライナの関係者ら100名ほどが参加して意見交換を行う予定です。

木原副長官はきょう、「この機会を活用して、ウクライナ側の具体的なニーズを的確に把握するとともに、ウクライナに役立つ日本ならではの強みを積極的に情報提供するよう努めてほしい」と指示しました。

さらに、木原副長官は「スタートアップを含む日本の企業には多くの知見がある」として、特に地雷対策やエネルギー、教育などの分野で官民が連携して進めていくよう訴えました。