性犯罪の規定を見直す刑法などの改正案が参議院で可決・成立したことを受け、性犯罪被害者支援団体などが会見を行い、法案成立を評価しつつ、さらなる法整備を訴えました。

改正された刑法では、「強制・準強制性交罪」の罪名を「不同意性交罪」に変更し、時効を5年延ばした上で、未成年で被害を受けた場合、性被害と認識できるまでの時間を考慮して、さらに遅らせることなどが盛り込まれています。

また、これまで都道府県の条例で取り締まっていた「盗撮」については「撮影罪」を新設し、全国一律の罰則規定を設けます。

会見では今回の法改正について「歓迎する」「大きな前進だ」と評価する声が上がり、中には涙ながらに喜ぶ出席者もいました。

一方で、今回の改正でも「国際水準のものとは言えない」としていて、施行5年での見直しを検討する際には、性犯罪の時効撤廃など、さらに被害者に寄り添った法律とすることを求めました。