中国に進出している日系企業の団体「中国日本商会」は、日本人が中国に短期滞在する際の「ビザ免除措置」の再開を中国政府に求めていく考えを明らかにしました。

中国日本商会は14日、中国各地の日系企業8353社からの意見をもとに中国政府への要望をまとめた、今年の「白書」を発表。

新型コロナの感染拡大前には実施されていた、日本人が15日以内の短期で訪中する場合の「ビザ免除措置」を再開するよう、中国政府に求めていくとしています。

中国日本商会　本間哲朗会長
「日中経済交流の最大の阻害要因がビザ問題であることは、機会あるごとに、日本大使館のみならず、中国の中央政府と地方政府に申し述べている」

また、中国日本商会の本間会長は、スパイ行為の定義が拡大される改正「反スパイ法」をめぐり、「日本企業にとって中国市場における予見性、公平性、透明性の高い事業環境が今後も維持されることは非常に重大な関心事だ」と指摘。

「事業運営に影響がないのか、今後も注視していきたい」として、必要に応じて行動を取る考えも示しました。