政府が今週中にも閣議決定する「骨太の方針」の原案に、防衛増税の開始時期の後ろ倒しを示唆する文言が盛り込まれました。

防衛費増額をめぐっては、政府は5年間で、総額およそ43兆円の財源を確保し、それに伴う増税の開始時期については「2024年以降の適切な時期」としています。

しかし、きょう、自民党の会合で示された骨太の方針の原案には「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、5兆円強の確保を目指す。税外収入の上積みや、その他の追加収入も含めた取り組み状況を踏まえ、柔軟に判断する」と明記されました。

自民党内の増税に慎重な意見に配慮したものです。

自民党　新藤義孝衆院議員
「しっかりと財源を確保しながら、国民の負担は最小限にできるような、そういった工夫をこれからも努力していきたいという思いが込められたもの」

また、与党内からは“岸田総理が年内の解散に打って出た場合、選挙戦で増税の議論になるのを避けられる”との見方が出ています。

一方で、仮に今年の年末に増税方針が決まったとしても、実施までには準備期間含め1年程度かかるので、実態は変わらないという指摘もあります。