山口市は、性的少数者のカップルを自治体が独自に認定する「パートナーシップ宣誓制度」を導入する方針を明らかにしました。

きのう、山口市議会の一般質問で伊藤市長が明らかにしました。
「パートナーシップ宣誓制度」は、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自に性的少数者のカップルを「パートナー」と認める証明書を発行する制度です。
同じような宣誓制度は、先月末時点で全国278の自治体で導入されています。

県内では宇部市がおととし導入していて、パートナーと認められると市営住宅への入居や共同で住宅ローンの借り入れなどが可能になります。

山口市では、宇部市などと情報共有を図りながら具体的な内容や時期を決めることにしていて、「あらゆる人が自分らしく活躍できる共生社会の推進に向けて取り組みたい」としています。