政府が今週中にも閣議決定する「骨太の方針」の原案に、防衛増税の開始時期の後ろ倒しを示唆する文言が盛り込まれていることが、複数の政府・与党関係者への取材で分かりました。

政府はこれまで増税を始める時期について「2024年以降の適切な時期」としてきましたが、「骨太の方針」の原案では「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、5兆円強の確保を目指す」と明記されているということです。

与党内からは“岸田総理が早期解散に打って出た場合に、選挙戦で増税の議論になるのを避けられる”との見方も出ています。