新型コロナや物価高の給付金が支給される住民税非課税世帯に、富山市内全体の4分の1に当たる世帯が該当していることがわかりました。富山市議からは「言葉の定義に合わず、多くて違和感がある」との指摘が上がっています。

富山市議会　江西照康議員：「5月臨時議会で提出された資料による非課税世帯は4万5000世帯で、非課税世帯が全世帯の4分の1を占める現状であります」

12日の富山市議会6月定例会で、住民税非課税世帯について富山市を質したのは自民党の江西照康議員です。

住民税は前年の所得に応じて課税される所得割と所得額にかかわらず定額で課税される均等割があります。

富山市内で均等割が非課税となるのは全世帯の4分の1に当たる4万5000世帯に及び、先月の臨時議会では、この非課税世帯に3万円を支給する物価高対策の給付金14億4700万円余りを含む補正予算が可決されました。

江西議員が「非常に多くの割合が非課税になっていることに問題意識を持っているか」と質したのに対し、富山市の牧田財務部長は「世帯単位での課税情報については類似団体と比較ができる統計資料として有していない」と述べるにとどめました。

コロナ禍における住民税非課税世帯への給付金は4回目で、過去3回の支給総額は62億円に上っています。

富山市議会　江西照康議員：「富山市の全体の世帯の4分の1を占めること自体が言葉の定義にも合わないというか、思ったより多くて違和感がある」