自民党の萩生田政調会長はけさ、民放のテレビ番組に出演し、野党が提出を検討している内閣不信任案について、「常に解散の大義になる」との考えを示しました。

萩生田氏は、野党が岸田内閣の内閣不信任案を提出した場合、解散の大義となるかを問われると、「内閣不信任案は常に解散の大義にはなる」とした上で、「専権事項なので、総理が最終的には判断する」との考えを示しました。

また、国会で審議中の防衛費増額の財源確保のための特別措置法案が成立した後であれば解散の大義になるかを重ねて問われ、「どこで出されても大義にはなる」と述べました。その上で、「粛々と否決をするのか、解散するのかは総理に与えられた専権事項だ」と強調しました。