歯止めがかからない人口減少についてです。山梨県内の合計特殊出生率が1.40と過去2番目の低さになったことを受け、長崎知事は9日に「人口減少危機突破宣言」を出し、対策に乗り出しました。

山梨県 長崎幸太郎知事：
本年を人口減少危機突破元年として出生率回復に向けた抜本的集中的な取り組みのスタートの年とすることを宣言する。

9日の会議で長崎知事が出したのが人口減少危機突破宣言です。都道府県レベルで初めて出しました。

長崎知事が危機感を募らせる背景にあるのは1人の女性が産む子どもの数に相当する合計特殊出生率が下降を続けていることです。

5年間の県内の合計特殊出生率を見ると2020年に増加に転じましたが、そこから2年連続で減少し去年は1.40まで落ち込みました。2005年の1.38に次ぐ過去2番目の低さです。

また1.40は県が県民の意見をもとに掲げた2022年に1.6、2030年に1.87という数値目標に遠く及ばない状況です。

長崎知事：
ようやくコロナ禍を脱して日常を取り戻しつつある今、下降傾向を上昇へと転換させられる否かの瀬戸際に立っている。行政だけで実現することはできず県民の皆様とこの危機的な状況を克服する決意を共有することが不可欠である。

そして9日午後、関係部局を集めたプロジェクトチームを立ち上げ、政策を作るなど早急に対応していくことにしました。

今後民間企業とも連携し対策を講じるとしています。