岸田総理
「外国人との共生社会を実現するためには、外国人材の適正かつ円滑な受け入れを促進するとともに、その受け入れ環境を整備することが重要です。本日の会議においては、特定技能2号をについて深刻化する人手不足への対応として、対象分野を2分野から11分野に拡大することとしました」

岸田総理は、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議でこのように述べ、熟練外国人労働者として永住可能な在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象を現在の2分野から11分野に大幅に拡大する運用方針を表明しました。

今は対象分野が建設と造船・舶用工業のみに限られていましたが、労働力確保のため、経済界などが対象拡大を求めていたことなどから、農業や漁業、宿泊など9分野が追加されます。