島根県内の公立学校の教員が、今年4月時点で県の配置計画を37人下回り、過去最も多い欠員数になっていることが分かりました。

島根県教育委員会によりますと、37人の内訳は、小学校で14人、中学校13人、高校7人、特別支援学校3人です。昨年度の32人から不足が5人増えました。

これまで現場の教員数に不足が生じた際には、短期任用者によって補っていましたが、最近は教員の労働条件が問題視され、志願者数そのものが減少しているため、短期任用に応じられる人も減っているほか、教員不足感の高まりで、都道府県間の争奪にもなっているということです。

従って、37人は最終的に補うことができなかった人数で、欠員分はそのまま他の教員の負担増になるとしています。

この教員不足解消を目的に県教委は、来年度採用分の教員一般選考試験で、初めての「島根創生特別枠」を設け、県内高校から島根大学または島根県立大学に進んだなどを条件に23人程度を募集します。

選考試験の出願はすでに締め切られ、7月8日に第1次試験が行われます。

また今年度に続き、即戦力となる正規採用教員の経験者を対象とした特別選考試験を行い、5月18日に13人が採用候補者名簿に登載されています。