長崎県選挙管理委員会は、次の衆議院議員選挙から適用される”新たな区割り”の現在の有権者数を発表しました

県選管によりますと、1日時点の県内の有権者数は109万8749人で、今年3月の発表から1,980人減少しました。

県内の衆議院小選挙区を巡っては、去年区割りが改定され、選挙区が”4”から”3”に1つ減り、次の衆院選から適用されます。

新長崎1区は、旧外海町と旧琴海町を加えた長崎市全域となり、有権者数は34万1,855人に。

新長崎2区は、諫早市や島原半島に旧3区だった大村市や対馬市・壱岐市が加わり、有権者数は40万2,079人となりました。

新長崎3区は、佐世保市を中心に平戸市や西海市、東彼3町や五島市などが含まれます。有権者数は35万4,815人となっています。

次期衆院選を巡っては、G7広島サミットを追い風に、岸田総理が解散するのではないかとの見方もあり、判断が注目されています。