金融庁は、およそ3800の上場企業に対して、「男女間の賃金格差」や「男性の育児休暇取得率」などの開示を義務付けることを盛り込んだ報告書案をとりまとめました。

金融庁は、けさ、金融審議会を開き、上場企業に提出を義務づけている有価証券報告書の記載項目について議論しました。

とりまとめられた報告書案には、開示すべき項目に新たに▼女性管理職の比率や▼男性の育児休暇の取得率▼男女間の賃金格差などが加わえられました。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、企業に▼「人材育成方針」や▼多様性などを開示させ、「人への投資」を促す狙いです。また、中長期的な企業価値の向上を促し、持続可能性を重視する世界の投資家からの投資を呼び込みたい考えです。