政府が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり焦点となっている財源については、来月まとめる「骨太の方針」では詳細に踏み込まず、「年末までに結論を出す」方向であることがわかりました。

「こども未来戦略方針」案
「親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭を等しく支援すること」

「異次元の少子化対策」の具体的な方向性などを示した「こども未来戦略方針」案。その概要が判明しました。

その中では、▼児童手当の所得制限を撤廃する方針や、▼扶養控除を児童手当とのバランスを見ながら見直す方針が明記されています。また、▼出産費用の保険適用開始や、▼いわゆる「106万円・130万円の壁」の解消についても具体的な時期を示す方向で検討が進められています。

そして、焦点となっている財源については、「具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論」を出すと書かれています。政府内で財源として検討されている歳出削減や社会保険料の引き上げには異論も多く、年末まで時間をかけて議論することにしたものです。こうした中…

後藤茂之 経済再生担当大臣
「加速化プランの予算額は、全体として3兆円台半ばということでまとめるようにという指示をいま受けました」

後藤経済再生担当大臣は、子ども・子育て政策の3年間の集中的な取り組み期間、「加速化プラン」実施のための予算を当初の3兆円規模からおよそ3兆円台半ばに引き上げるよう岸田総理から指示を受けたと明らかにしました。高等教育費や障害児ケアなどの支援拡充を検討するとしています。

政府はあす、こども未来戦略会議を開き、“方針案”について議論します。